『住宅・都市整備公団』より : 住宅・都市整備公団（じゅうたく・としせいびこうだん）は、かつて存在した特殊法人。住宅・都市整備公団法により、都市地域の居住環境の良好な集団住宅及び宅地の大規模な供給や市街地開発事業を目的に1981年10月1日設立され、日本住宅公団ならびに宅地開発公団の業務を承継した。1999年10月1日解散。業務は都市再生機構 都市基盤整備公団に承継された。住宅及び宅地ならびに関連施設の建設または造成、賃貸その他の管理及び譲渡のほか、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業、新都市基盤整備事業及び住宅街区整備事業などの施行、都市公園における公園施設の設置及び管理などをおこなった。
住宅扶助（じゅうたくふじょ）とは生活保護制度で定められている生活保護の8種類のうちの一つでである。生活保護制度の受給が決定した対象者が居宅するために必要な敷金・礼金等の入居前の準備金は元より、家賃・間代・地代等の支払い、更に更新時の費用が生じた際、家屋の改修や補修、その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助である。その基準は級地制度で定められた各地方自治体毎の比率を上限として原則として金銭をもって支給される。級地制度（きゅうちせいど）とは、生活保護 生活保護制度の住宅扶助を行なう際に、後述の生活保護法の第8条第2項に基づき、地域毎の生活様式・立地特性に応じて生じる物価・生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的とした制度。
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